2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
潜在成長率が低いと、例えば企業の先行きの成長期待が下がるわけですので、設備投資も抑えてしまう、雇用も抑えてしまう、賃金も抑えてしまうと、結果的に物価も上がらないという状況につながってくると。そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。
潜在成長率が低いと、例えば企業の先行きの成長期待が下がるわけですので、設備投資も抑えてしまう、雇用も抑えてしまう、賃金も抑えてしまうと、結果的に物価も上がらないという状況につながってくると。そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。
そう考えると、何がやはり潜在成長率、生産性上昇率が落ちてきている背景かと考えますと、やっぱり成長期待ということじゃないかなというふうに思うんですね。
また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、先行きの動向を注視する必要があります。
ただ、やや長い目で見ますと、低金利環境の長期化に加えて人口の減少や成長期待の低下、企業部門の貯蓄超過などの構造要因を背景に、地域金融機関の基礎的な収益力が低下してきているということであります。
○参考人（黒田東彦君） 地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。 こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。
例えば、先ほどまでの、以来の質疑にも出ておりましたが、いわく、環境と経済の好循環、いわく、温暖化対策はもはや制約とかコストではないんだと、新しい時代をリードしていくチャンスなんだと、民間企業の前向きな戦略、前向きな挑戦を全力で応援するのが政府の役割なんだと、国として可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げてとか云々かんぬんということを言っておりまして、成長期待と言われる十四産業分野についてはそれぞれ
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、引き続き動向を注視する必要があります。
また、感染症の影響が収束するまで、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると考えていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、やや長い目で見た金融面のリスクとしては、低金利の長期化や人口減少などの従来からの環境に加え、今般の感染症の影響もあって、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。
その上で、この先も企業の投資が一段と活発化し資金需要が更に高まる、委員がおっしゃっているような形に経済がなっていくためには、もちろん緩和的な金融環境が必要なことはそのとおりでありますけれども、さらに、我が国のやはり長期的な成長力、いわゆる潜在成長力を高めていくことで企業の成長期待が高まるということも重要ではないかというふうに考えております。
いずれは、成長期待の上昇も踏まえて自然利子率も上がって物価の上昇にプラスになってくると思うんですけれども、足元ではやはり物価の上昇をおくらせている。
ただ、その背景は、先ほど来御議論がございますけれども、国内での低金利環境の長期化ということもございますが、それに並びまして、やはり人口減少ですとか企業数の減少、あるいは成長期待の低下といったことを背景とする資金需要の伸び悩みを受けて、金融機関が有価証券運用等で積極的なリスクテークを行っているといったこともございますので、様々な要因が背景にあるものというふうに認識してございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど御説明いたしましたように、金融機関の収益力低下というのは、低金利環境の長期化に加えて、人口減少に伴う成長期待の低下、あるいは借入需要の趨勢的な低下という構造要因による面が大きいわけですが、それはまさに地方において最も明瞭に表れているわけであります。
これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、人口減少に伴う成長期待の低下、それから借入需要の趨勢的な低下、こちらは構造要因でありますけれども、そういう構造要因による面が大きいのではないかというふうに私どもでは考えております。先行きにつきましても、この人口減少を起点とする構造的な要因、これは金融機関の基礎的収益力に下押し圧力として働き続けるということが見込まれております。
御指摘のいわゆるバブルの発生につきましては、金融機関の積極的な融資姿勢ですとか、人々の成長期待の過度の強気化といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていたというふうに考えられますが、日本銀行による金融緩和の長期化もバブル発生の重要な要因となったものというふうに認識してございます。
これはやはり、成長期待というものがあれば投資家はお金を突っ込んできますので、日本企業が長期にわたって、将来、売上げとＥＰＳを伸ばしていけるという確信を投資家が抱けなくなっている証左ではないかというふうに思います。 株価の指数だけではちょっと物足りませんので、では、時価総額で比較してみたいというふうに思います。 今の、現状の世界株式時価総額、御存じのとおり、トップテンは全て米中の企業です。
今の株価の動きを見ておりますと、日本に本当に、経済成長期待が投資家から見て剥落してきているのではないかと私は強く懸念を持っております。本当にもう一度日本経済の真の成長を取り戻すためにどういった方策をとるべきなのかという点について、きょうは、日銀、そして世耕経産大臣に伺いたいというふうに思っております。 まず、日銀にお伺いをいたします。
○斉木委員 まさに経産大臣は金融政策はらち外でございますので、まさに成長期待を取り戻すための政策というものを我が党としても提案をしていきたいですし、またこの委員会で議論を深めさせていただければと。 やはり、一番必要なのは、おっしゃったとおり本質的な成長期待です。金融政策じゃないです。金融政策で幾ら吹かしても成長期待が取り戻せないということを、私はこの五年間で証明されたと思っております。
我が国経済は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレマインドの固定化もあり、二十年近く続いたデフレに苦しんできました。 政権交代後、アベノミクス三本の矢により、デフレではないという状況をつくり出すことができたと認識しています。
平成二十九年度予算案は、過大な成長期待に依存し、甘い税収見積もりを前提としたものであり、歳出規模は過去最大でありながら、その配分は従前と何ら変わらず、人口減や高齢化といった社会の根本問題に真摯に取り組むものとは到底言えません。 これに対し、民進党提出の動議は、人への投資や地域活性化に大胆に取り組むものと言え、社会の活力と暮らしの安心に資するものと評価できます。
アベノミクスとは結局、円安頼みの楽観的な成長期待、これにすぎないのではないかなと思います。ですから、円高になったらすぐに化けの皮が剥がれるということで、まさにアベノミクスの化けの皮が剥がれつつある、このことについてはもっと危機感を持って私は向き合うべきだと思っています。 なぜなら、二兆円弱税収が減っているのに、六千億円も歳出を増加させているんですね。
その上で、御指摘のように、設備投資が実際にさらに活発になるというためには、金融面からのサポートに加えて、企業の成長期待が高まっていくということが重要であろうと思います。 この点、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進が非常に重要であると思いますし、その推進を期待しているところであります。
第三に、新興国経済の成長期待もあって、資金が資源国市場へと流れ込んだことです。 ところが、一昨年以降は、その三つの状況が変化してまいりました。右の図でございます。 では、こうした国際金融市場や海外情勢を踏まえ、今、何が必要でしょうか。私は、日々のアップダウンに一喜一憂せず、政府、日銀そして民間企業が引き続きやるべきことをやるということに尽きると思います。 まず、デフレ脱却は重要です。
白川前日銀総裁は二〇一三年三月七日の記者会見で、物価上昇のメカニズムについて、四通りの過程が論理的には考えられると述べて、第一は、円安や国際商品市況の上昇によって輸入物価が先行的に上昇するケース、第二は、賃金が先行して上昇するケース、第三は、予想物価上昇率が先行して上昇するケース、第四は、企業や家計の成長期待が高まっていくケースだと説明をしております。
先月、四月ですね、公表されたＩＭＦのレポートでは、世界的な潜在成長率の低下が成長期待の低下をもたらし、設備投資の伸び悩みにつながっている可能性が指摘されております。 企業から見た我が国の期待成長率、右下でありますけれども、これもリーマン・ショック後の二〇一一年頃からほぼ変わっておらず、潜在成長率の引上げに向けた取組が重要だと考えております。
その後、長期にわたりまして日本経済の経済成長率が低迷をする中で、将来に対する成長期待の低下、デフレ予想の固定化といったようなものもあってデフレが継続してきたということが、ややラフなスケッチでございますけれども、デフレ下の日本経済に起きたことだろうと思います。